・住所・
・住所・
私書箱（バーチャルオフィス）
基本料金・・・1ヶ月単位のお客様
※3ヶ月契約により入会金サービス
| 料金表 | 入会金 | 月額費用 | 合計 |
| 個人 | 2,000 | 5,000 | 7,000 |
| 法人・団体 | 2,000 | 8,000 | 10,000 |
・法人のお客様 公的証明書（原本）の提示 「登記事項証明書、法人の名称・所在地の記載ある印鑑登録証明書」＋「取引担当者個人の公的証明書」
・法人のお客様 公的証明書の原本又はコピーの送付（メール、FAX、郵送） 「登記事項証明書、法人の名称・所在地の記載ある印鑑登録証明書」＋「取引担当者個人の公的証明書」
※送付頂いた公的証明書の住所宛てに転送不要の書留郵便にて取引関係文書を送付いたします
ご不明点等がございましたらご相談下さい。
私書箱・オプション料金
| 封書・DM・ハガキ等が届くもの（サイン不要のもの） | 無制限・無料 |
| 書留等（現金書留不可・サインを要するもの） | 300円/1通 |
| 封筒サイズ（A4サイズ等）、サインを要するもの、 エクスパック、宅急便（小）、小包（現金入りは不可） |
500円/1通 |
| 宅急便・小包等 荷物（大サイズ） |
1,050円/1通 |
| お荷物転送（大きさによって異なります） 着払いで郵送します。 |
500円〜/1通 |
| 着払い・代引き手数料（別途預り金前納、事前連絡） | 500円+預り金 |
| 到着通知サービス（TEL or E-mail） | 2,000円/1ヶ月 |
| FAX受信代行サービス | 5,000円/1ヶ月 |
スポット料金・・・1回単位のお客様
※転送電話セットで私書箱入会金サービス
| 種別 | 封書・ハガキ類 | 書留・小包 | EXパック 大きなダンボール類 |
| 個人 | 890 | 2,000 | 3,000 |
| 法人・団体 | 1,500 | 2,000 | 4,000 |
つまり、郵便物1点でのご利用のみとなります。
入会金不要で、上記の金額にてご利用可能です、着払い（代引き）・転送が必要な場合は、
別途費用・預り金（前受金）が必要です。
尚、1ヶ月単位に変更される場合、上記入会金・月額費用が必要となります。
※住民票の移し、会社登記はお断りします。
※着払い・代引きのお客様は、預金が必要となります。
※預金の解約時の精算、ご返金はできません。
※クール便、悪臭を発する物、危険物、ペット類はお預りできません。
※保管期間1ヶ月以上のものについては破棄させていただきます。
※当社はいかなる場合を持っても第三者にお客様の情報を漏らすことは致しません。
※法令に反するものは、お断り致します。
お申し込みはこちら
【オフィスプラザ 利用規約】
◆第1条(総則)
オフィスプラザ(以下「当社」)と申込者(以下「契約者」)は下記の規約を締結致します。
当社との契約が締結した場合には下記条項に同意されたものとみなします。
◆第2条(保証金と返金)
契約者がサービスを継続利用する場合は利用期間満了の前日迄に各種料金を支払うものとする。
各種通信サービスの保証金は毎月の通話料金等の保証金であり当社が随時通話料金を調べ保証金を超過する恐れのある場合は保証金の追加もしくは通話料金の請求をできるものとする。
したがって当社指定日までに入金がない場合・連絡が取れない場合は本サービスを停止・解約とする。
保証金の返金については正当な手続きをもって解約された契約者に対して保証金の残金を返還するものとする。
(無利息とする) 契約終了月を除く２ヵ月後の月末に未払い金の清算後、契約者名義の口座に手数料を引いて振込む。
解約後30日以上返金の請求がない場合は無効としその後一切責任を負わない
◆第3条(保管期間)
事由の如何を問わず私書箱契約が終了した後30日経過後、郵便物、宅配物の転送又は受取がない場合は利用者が所有権を破棄したものとみなし任意に処分するものとする。
利用者は処分されても異議を申立てず損害賠償等の請求を行わないことを承諾した。
◆第4条(本人確認)
本サービス利用について本人確認書類は運転免許証・ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ等顔写真付きの身分証明書はいずれか1通、健康保険証など顔写真がない身分証明書は公共料金明細など確認書類2通を必要とする。
法人契約の場合は登記簿謄本1通及び担当者の身分証明書を必要とする。
来店契約の場合は全て原本の提示が必要となり非対面取引の場合は身分証明書記載の住所に書留郵便等で取引関係書類を送付し到着が確認できた時点でのみ利用できるものとする。
◆第5条(禁止事項)
法律又は公序良俗に反する行為。
ﾒｰﾙなどを不特定多数に送信する行為(スパム行為)各キャリアに対する不正使用現金を内容とする郵便物や生き物・危険物等・生もの・裁判所等からの特別送達や内容証明・金融機関からの郵便物で通帳やｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞが入ってる可能性のあるもの・本人限定郵便・配達証明等・ガイドラインに反するもの等は一切受け取らないものとする。
保管切れの郵便物は差出人へ返送とする。
◆第6条(責任及び免責)
当社は次の事項が発生した場合、契約者に対して何らそれらの責任は負わないものとする。
１ 当サービス利用にて発生した全ての損害
２ 不可抗力、メンテナンス、天災、火災、地震、停電、通信障害、盗難等によって発生した全ての損害
３ 郵便物取扱い上での誤配、遅配、紛失等
◆第7条(変更の届出)
契約者は住所、電話、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等、届出内容に変更が生じた場合速やかに当社へ報告することとする。
◆第8条(休業及び廃業)
当社が業務停止や業務遂行が困難になった場合、休業もしくは廃業出来るものとする。
◆第9条(守秘義務)
契約者の個人情報は一切開示しない。
但し、公的機関や弁護士などから要請があった場合は例外とする。
◆第10条(損害賠償)
契約者が利用規約に反する行為、不正、違法行為によって当社へ損害を与えた場合、当社は契約者に対して相応の損害賠償を行うことができるものとする。
◆第11条(利用停止及び契約解除)
契約者により下記の事項が生じた場合、通知勧告せず直ちに全てのサービスを停止又は解約できるものとする。
・如何なる理由に関わらず利用料金が確認できない・公的機関より違法行為を指摘された方・禁止事項・違法行為が発覚した場合。
・当社サービスの権利を第三者に転貸、譲渡した場合・当社に不利益を与えそうな方
・その他当社がふさわしくないと判断した場合。
・素行不良、言動横暴な方、当社から連絡が取れない場合
・当サービスに対し第三者より強制執行、保全処分等の処置がなされた時
◆第12条(管轄裁判所)
当サービスの利用に関して当社と契約者の間に何らかの紛争が生じた場合には東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
上記の利用規約に同意します。
オフィスプラザ(以下「当社」)と申込者(以下「契約者」)は下記の規約を締結致します。
当社との契約が締結した場合には下記条項に同意されたものとみなします。
◆第2条(保証金と返金)
契約者がサービスを継続利用する場合は利用期間満了の前日迄に各種料金を支払うものとする。
各種通信サービスの保証金は毎月の通話料金等の保証金であり当社が随時通話料金を調べ保証金を超過する恐れのある場合は保証金の追加もしくは通話料金の請求をできるものとする。
したがって当社指定日までに入金がない場合・連絡が取れない場合は本サービスを停止・解約とする。
保証金の返金については正当な手続きをもって解約された契約者に対して保証金の残金を返還するものとする。
(無利息とする) 契約終了月を除く２ヵ月後の月末に未払い金の清算後、契約者名義の口座に手数料を引いて振込む。
解約後30日以上返金の請求がない場合は無効としその後一切責任を負わない
◆第3条(保管期間)
事由の如何を問わず私書箱契約が終了した後30日経過後、郵便物、宅配物の転送又は受取がない場合は利用者が所有権を破棄したものとみなし任意に処分するものとする。
利用者は処分されても異議を申立てず損害賠償等の請求を行わないことを承諾した。
◆第4条(本人確認)
本サービス利用について本人確認書類は運転免許証・ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ等顔写真付きの身分証明書はいずれか1通、健康保険証など顔写真がない身分証明書は公共料金明細など確認書類2通を必要とする。
法人契約の場合は登記簿謄本1通及び担当者の身分証明書を必要とする。
来店契約の場合は全て原本の提示が必要となり非対面取引の場合は身分証明書記載の住所に書留郵便等で取引関係書類を送付し到着が確認できた時点でのみ利用できるものとする。
◆第5条(禁止事項)
法律又は公序良俗に反する行為。
ﾒｰﾙなどを不特定多数に送信する行為(スパム行為)各キャリアに対する不正使用現金を内容とする郵便物や生き物・危険物等・生もの・裁判所等からの特別送達や内容証明・金融機関からの郵便物で通帳やｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞが入ってる可能性のあるもの・本人限定郵便・配達証明等・ガイドラインに反するもの等は一切受け取らないものとする。
保管切れの郵便物は差出人へ返送とする。
◆第6条(責任及び免責)
当社は次の事項が発生した場合、契約者に対して何らそれらの責任は負わないものとする。
１ 当サービス利用にて発生した全ての損害
２ 不可抗力、メンテナンス、天災、火災、地震、停電、通信障害、盗難等によって発生した全ての損害
３ 郵便物取扱い上での誤配、遅配、紛失等
◆第7条(変更の届出)
契約者は住所、電話、ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ等、届出内容に変更が生じた場合速やかに当社へ報告することとする。
◆第8条(休業及び廃業)
当社が業務停止や業務遂行が困難になった場合、休業もしくは廃業出来るものとする。
◆第9条(守秘義務)
契約者の個人情報は一切開示しない。
但し、公的機関や弁護士などから要請があった場合は例外とする。
◆第10条(損害賠償)
契約者が利用規約に反する行為、不正、違法行為によって当社へ損害を与えた場合、当社は契約者に対して相応の損害賠償を行うことができるものとする。
◆第11条(利用停止及び契約解除)
契約者により下記の事項が生じた場合、通知勧告せず直ちに全てのサービスを停止又は解約できるものとする。
・如何なる理由に関わらず利用料金が確認できない・公的機関より違法行為を指摘された方・禁止事項・違法行為が発覚した場合。
・当社サービスの権利を第三者に転貸、譲渡した場合・当社に不利益を与えそうな方
・その他当社がふさわしくないと判断した場合。
・素行不良、言動横暴な方、当社から連絡が取れない場合
・当サービスに対し第三者より強制執行、保全処分等の処置がなされた時
◆第12条(管轄裁判所)
当サービスの利用に関して当社と契約者の間に何らかの紛争が生じた場合には東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
上記の利用規約に同意します。
個人申込書は 記入例（個人） をご参考ください。
法人申込書は 記入例（法人） をご参考ください。
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